個人情報保護方針

注釈：海南市個人情報保護条例で定める場合とは、次のような場合をいいます。

人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

利用目的を本人に明示することにより、実施機関又は国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

注釈：海南市個人情報保護条例で定める場合とは、次のような場合をいいます。

本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

実施機関が法令等の定める所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

他の実施機関、国、独立行政法人等、地方独立行政法人又は他の地方公共団体に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令等の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき。

本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき。

前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他の保有個人情報を提供することについて特別な理由があると実施機関が認めるとき。